自治会・町内会・事業者向け
防犯カメラの助成金・補助金情報まとめ【全国版】
防犯カメラの設置で利用できる可能性がある自治体の助成制度を、都道府県別に整理していく全国版の入口ページです。現在は全国の都道府県ページを順次掲載中です。公式情報が確認できる自治体を中心に、対象者・補助内容・申請期限を整理しています。
このページで分かること
- 防犯カメラ助成金・補助金の基本的な考え方
- 対象になりやすい団体・費用・対象外になりやすい費用
- 都道府県別の掲載ページへの入口
- 見積り・申請前に確認しておきたいポイント
最終確認日：2026年6月3日
PREFECTURE LIST
都道府県別 防犯カメラ助成金・補助金一覧
各都道府県ページでは、市区町村ごとの制度名・対象者・補助率・上限金額・申請期限・公式情報を整理します。
ABOUT
防犯カメラの助成金・補助金とは
防犯カメラの助成金・補助金は、地域の防犯力向上や犯罪抑止を目的として、自治体が防犯カメラの設置費用の一部を支援する制度です。
自治会・町内会
道路、公園、通学路、ごみ置き場など、公共性のある場所の防犯対策として対象になる場合があります。
事業者
駅周辺や商店街など、一定条件を満たす事業者が対象になる制度もあります。
個人宅
自治体によっては、住宅用防犯カメラやカメラ付きインターホンが対象になる場合があります。
TARGET COST
補助対象になりやすい費用・対象外になりやすい費用
対象になりやすいもの
- 防犯カメラ本体の購入費用
- 録画装置、録画用HDDなど関連機器の購入費用
- カメラ・録画装置の設置工事費用
- 防犯カメラ設置を知らせる看板・表示板の設置費用
- ポール・自立柱など、設置に必要な部材費用
対象外になりやすいもの
- 申請代行費用や書類作成費用
- 保守費用、修理費用、電気料金などの維持管理費
- リース契約のカメラ、ダミーカメラ
- 制度の対象外となる場所を撮影するカメラ
CHECK POINT
申請前に確認したいポイント
防犯カメラの助成金は、申請前に工事を始めると対象外になる場合があります。見積り取得や設置場所の確認を進める前に、次のポイントを確認しておきましょう。
- 申請者が対象団体・対象者に該当するか
- 撮影範囲が道路・公園など公共空間を含むか
- 設置場所の所有者や管理者から同意・許可を得られるか
- 防犯カメラの管理運用規程が必要か
- 見積書が何社分必要か
- 申請前の着工が認められるか、交付決定後の着工が必要か
- 録画保存期間、プライバシー保護、表示板設置などの条件があるか
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