福岡県版
福岡県の防犯カメラ助成金・補助金一覧
福岡県内で防犯カメラの設置に利用できる可能性がある自治体の助成制度を、対象者・補助率・上限金額・申請期限・公式ページへのリンク付きで整理しています。
防犯カメラ助成金・補助金 全国版 ＞ 福岡県
このページで分かること
- 福岡県内の自治体別 防犯カメラ助成制度
- 補助対象になりやすい団体・費用
- 申請前に確認したい注意点
- 見積りや機器選定時に準備しておきたいこと
※掲載情報は各自治体の公式ページをもとに作成しています。助成金・補助金は年度、予算状況、受付状況により内容の変更・終了が行われる場合があります。申請前には必ず各自治体の公式ページをご確認ください。
最終確認日：2026年6月3日
LOCAL GOVERNMENT LIST
福岡県内 自治体別 防犯カメラ助成金・補助金一覧
公式ページで確認できた防犯カメラ関連制度を掲載しています。制度内容は変更される場合があるため、申請前には必ず自治体の公式情報をご確認ください。
| 自治体 | 制度名・対象 | 補助内容 | 上限金額 | 申請期限・受付 | 公式情報 |
|---|---|---|---|---|---|
| 福岡市 |
令和8年度 福岡市街頭防犯カメラ補助金制度 対象：自治協議会、自治会・町内会など |
設置費：対象経費の75％ 維持管理費：防犯カメラ1台につき年3,000円 |
自立柱あり：1台25万円 既存ポール・壁面等：1台20万円 同一録画装置の2台目以降等：1台10万円 |
設置費：2026年7月31日まで 維持管理費：2026年12月28日まで |
公式ページ |
| 北九州市 |
令和8年度 北九州市安全・安心まちづくり防犯カメラ設置補助事業 対象：地域団体、条件を満たす事業者 |
地域団体：対象経費の3/4以内 事業者：対象経費の1/3以内 |
地域団体：30万円/台 事業者：13万円/台 1団体につき10台まで |
募集期間：2026年5月11日〜8月31日 | 公式PDF |
| 久留米市 |
確認中 市の防犯対策事業 |
地域で自主的に防犯活動を行っている団体向けの各種助成情報あり | 詳細確認中 | 詳細確認中 | 公式ページ |
ABOUT
防犯カメラの助成金・補助金とは
防犯カメラの助成金・補助金は、地域の防犯力向上や犯罪抑止を目的として、自治体が防犯カメラの設置費用の一部を支援する制度です。
制度によって対象者は異なりますが、自治会・町内会・自治協議会などの地域団体を対象とするものが多く、自治体によっては一定条件を満たす事業者が対象になる場合もあります。
自治会・町内会
道路、公園、通学路、ごみ置き場など、公共性のある場所の防犯対策として検討されるケースがあります。
事業者
主要駅周辺や商店街など、条件付きで事業者の防犯カメラ設置を補助対象とする場合があります。
個人宅
個人宅向け制度は自治体により異なります。家庭用防犯カメラが対象になる制度もあります。
TARGET COST
補助対象になりやすい費用・対象外になりやすい費用
補助対象になりやすいもの
- 防犯カメラ本体の購入費用
- 録画装置、録画用HDDなど関連機器の購入費用
- カメラ・録画装置の設置工事費用
- 防犯カメラ設置を知らせる看板・表示板の設置費用
- ポール・自立柱など、設置に必要な部材費用
対象外になりやすいもの
- 申請代行費用や書類作成費用
- 保守費用、修理費用、電気料金などの維持管理費
- リース契約のカメラ、ダミーカメラ
- 制度の対象外となる場所を撮影するカメラ
CHECK POINT
申請前に確認したいポイント
防犯カメラの助成金は、申請前に工事を始めると対象外になる場合があります。見積り取得や設置場所の確認を進める前に、次のポイントを確認しておきましょう。
- 申請者が対象団体に該当するか
- 撮影範囲が道路・公園など公共空間を含むか
- 設置場所の所有者や管理者から同意・許可を得られるか
- 防犯カメラの管理運用規程が必要か
- 見積書が何社分必要か
- 申請前の着工が認められるか、交付決定後の着工が必要か
- 録画保存期間、プライバシー保護、表示板設置などの条件があるか
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