神奈川県版

神奈川県の防犯カメラ助成金・補助金一覧

神奈川県内で防犯カメラの購入・設置に利用できる可能性がある自治体の助成制度を、対象者・補助率・上限金額・申請期間・公式ページへのリンク付きで整理しています。

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防犯カメラ助成金・補助金全国版＞神奈川県

このページで分かること

神奈川県内の自治体別防犯カメラ助成制度
自治会・町内会向け制度と個人宅向け制度の違い
補助対象になりやすい防犯カメラ・関連費用
購入前・設置前に確認したい注意点

※掲載情報は各自治体の公式ページをもとに作成しています。助成金・補助金は年度、予算状況、受付状況により内容の変更・終了が行われる場合があります。申請前には必ず各自治体の公式ページをご確認ください。

最終確認日：2026年6月3日

LOCAL GOVERNMENT LIST

神奈川県内自治体別防犯カメラ助成金・補助金一覧

神奈川県内では、横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市・藤沢市などで、自治会・町内会など地域団体向けの防犯カメラ設置補助が確認できます。多くの制度は、道路や通学路など公共空間を撮影する街頭防犯カメラが対象です。

自治体	制度名・対象	補助内容	上限金額	申請期限・受付	公式情報
横浜市	地域防犯カメラ設置補助金対象：自治会町内会、地区連合町内会 ※公道など公共空間を撮影する地域防犯カメラ	防犯カメラ本体、録画装置、設置工事費、看板設置費などの10分の9	1台あたり上限28万円	2026年7月31日まで	公式ページ
川崎市	防犯カメラ設置補助金交付制度対象：町内会・自治会、安全・安心まちづくり団体 ※個人・個別事業者は対象外	道路等の公共空間を撮影する防犯カメラの新規設置・更新経費の10分の9以内	1台あたり上限あり ※令和7年度に上限額引き上げ	毎年春から夏ごろに募集	公式ページ
川崎市	商店街施設整備・撤去事業対象：商店街団体など ※防犯カメラの新設・交換・修理が対象	防犯カメラの新設・交換・修理費用の4分の3以内	法人団体：上限800万円任意団体：上限300万円	2026年4月1日〜11月30日 ※完了届は2027年2月16日まで	公式ページ
相模原市	防犯カメラ設置費補助制度対象：地域で防犯活動を行う団体など ※不特定多数が利用する道路を主に撮影するカメラ	防犯カメラ、録画装置等の機器購入費・設置工事費・看板設置費などの10分の9	1台あたり上限12万円 1団体8台まで	事前協議書：2026年5月1日〜7月10日必着	公式ページ
横須賀市	防犯カメラ設置費補助対象：町内会・自治会、複数町内会で組織された団体 ※道路等の公共空間を撮影する防犯カメラ	防犯カメラ、レコーダー等関連機器、設置費の10分の9	従来型：1台あたり上限27万円ソーラー型：1台あたり上限30万円	2026年6月30日までに事前相談	公式ページ
藤沢市	地縁団体による防犯カメラの設置等事業補助制度対象：自治会・町内会などの地縁団体 ※生活道路・通学路・交差点など公共空間を撮影するもの	設置費の4分の3以内	従来型：1台あたり上限27万円ソーラー型：1台あたり上限30万円	2026年6月12日まで	公式ページ
平塚市	防犯カメラ設置補助金対象：自治会、町内会、地域住民で組織された防犯活動団体、商店街団体 ※令和8年度は受付終了の案内あり	防犯カメラ本体、録画装置、設置工事費、看板設置費など	補助率・上限は公式ページで確認	令和8年度は予算上限到達見込みにより受付終了	公式ページ

FEATURE

神奈川県内は自治会・町内会向けの制度が中心です

神奈川県内で確認できる防犯カメラ補助制度は、個人宅向けよりも、自治会・町内会などが設置する街頭防犯カメラ向けの制度が中心です。道路・通学路・交差点など、公共空間を撮影して地域の防犯力を高める目的のものが多くなっています。

そのため、マンション敷地内、駐車場、個人宅の玄関前だけを撮影するカメラは対象外となる場合があります。設置予定場所が補助対象になるかは、申請前に自治体・警察署・電柱管理者などへ確認する必要があります。

自治会向けが中心

横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市・藤沢市などは、自治会・町内会向けの制度が中心です。

公共空間の撮影が条件

生活道路、通学路、交差点など不特定多数が利用する場所を撮影するカメラが対象になりやすいです。

事前協議が重要

設置場所、撮影範囲、地域内の合意、警察署との協議など、購入前の準備が必要です。

TARGET COST

補助対象になりやすい費用・対象外になりやすい費用

対象になりやすいもの

防犯カメラ本体の購入費用
録画装置・モニターなど関連機器
カメラ設置工事費用
独立柱・専用柱の設置費用
防犯カメラ設置を示す看板・表示板
機能強化を伴う更新費用

対象外になりやすいもの

電気代、通信費、保険料などの維持管理費
保守点検費・修理費・撤去費
私有地のみを撮影するカメラ
町内会館など特定施設の管理目的のカメラ
予備のSDカードやパソコン
各種許可申請費用や土地使用料

CHECK POINT

申請前に確認したいポイント

神奈川県内の制度は、自治会・町内会での合意形成、設置場所の同意、警察署や電柱管理者との協議が必要になるケースが多くあります。見積り取得前に、以下の点を確認しておくとスムーズです。

個人宅向け制度か、自治会・町内会向け制度か
購入・設置前の交付決定が必要か
撮影範囲が公共空間中心になっているか
総会・役員会などで設置の合意を得ているか
設置場所の所有者や管理者の承諾が必要か
電柱や道路上に設置する場合、東京電力・NTT・道路管理者との協議が必要か
看板設置や運用基準の作成が必要か
予算上限や事前相談期限に間に合うか

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