茨城県版
茨城県の防犯カメラ助成金・補助金一覧
茨城県内で防犯カメラの購入・設置に利用できる可能性がある自治体の助成制度を、対象者・補助率・上限金額・申請期間・公式ページへのリンク付きで整理しています。
防犯カメラ助成金・補助金 全国版 ＞ 茨城県
このページで分かること
- 茨城県内の自治体別 防犯カメラ助成制度
- 個人宅向け制度と自治会・地域団体向け制度の違い
- 補助対象になりやすい防犯カメラ・関連費用
- 購入前・設置前に確認したい注意点
※掲載情報は各自治体の公式ページをもとに作成しています。助成金・補助金は年度、予算状況、受付状況により内容の変更・終了が行われる場合があります。申請前には必ず各自治体の公式ページをご確認ください。
最終確認日：2026年10月7日
LOCAL GOVERNMENT LIST
茨城県内 自治体別 防犯カメラ助成金・補助金一覧
茨城県内では、日立市の住宅向け防犯改修、稲敷市の個人・行政区向け、龍ケ崎市の地域団体向け、河内町・筑西市の家庭用防犯カメラ補助、常総市の個人向け・団体向け補助などが確認できます。個人宅向けと地域団体向けの両方があるため、対象者と撮影範囲の条件確認が重要です。
| 自治体 | 制度名・対象 | 補助内容 | 上限金額 | 申請期限・受付 | 公式情報 |
|---|---|---|---|---|---|
| 日立市 | 住宅防犯対策促進事業 対象：市内の居住中の住宅 ※防犯改修工事として防犯カメラの取付けが対象 | 防犯改修工事に要する経費の3分の1 ※防犯カメラは室外かつ敷地内を撮影するもの | 上限5万円 | 必ず工事前に申請 | 公式ページ |
| 稲敷市 | 防犯カメラ設置費補助金交付事業 対象：行政区、個人、その他地域団体 | 防犯カメラシステム機器購入費、取付・設置工事費、表示費の2分の1 | 行政区：上限20万円 個人・その他地域団体：上限2万円 | 設置工事前に必ず問い合わせ | 公式ページ |
| 龍ケ崎市 | 防犯カメラ等設置事業補助金 対象：住民自治組織、商店会、地域住民で構成される団体 | 地域の自主防犯活動を補完する街頭防犯カメラ等の設置費用を補助 | 1台あたり上限30万円 | 交付申請期間終了 ※2026年8月1日〜8月末日 | 公式ページ |
| 河内町 | 家庭用防犯カメラ補助金事業 対象：町内住宅に家庭用防犯カメラを設置した町民 | 家庭用防犯カメラの設置費用を補助 | 公式ページで確認 | 2026年4月1日より受付 | 公式ページ |
| 筑西市 | 家庭用防犯カメラ設置費助成金 対象：市内に居住し、自ら居住する市内住宅に家庭用防犯カメラを設置する方 | 令和8年9月1日以降に市内事業者から購入・設置した家庭用防犯カメラの購入・設置費を助成 | 助成対象経費の1/2、上限2万円 | 受付中：2026年9月1日〜2027年2月26日 ※予算額到達で受付終了 | 公式ページ |
| 常総市 | 防犯対策補助事業（個人向け） 対象：市内住宅または自家用車に対象用品を設置する市民等 | 防犯カメラ、防犯カメラ付きインターホン等の購入・設置費を補助 | 補助率1/2、防犯カメラ・防犯カメラ付きインターホンは合計上限3万円 | 受付中：2026年8月3日〜2027年2月26日 ※予算額350万円、審査中金額183万4千円（2026年8月28日時点） | 公式ページ |
| 常総市 | 防犯カメラ設置補助事業（団体向け） 対象：町内会・組合・自治会など地域団体 | 地域団体が設置する防犯カメラの購入費・設置工事費等を補助。申請前に防災危機管理課で事前相談が必要 | 補助率1/2、防犯カメラ1台・設置費用につき上限20万円 1団体3台まで | 受付中：2026年8月3日〜12月28日 ※予算額500万円、申請中金額5万8千円（2026年8月28日時点） | 公式ページ |
| 下妻市 | 令和8年度 防犯カメラ設置事業補助金 対象：地区、自治会、町内会、商店会など地域団体 | 屋外に設置する防犯カメラ、設置表示標識等の購入費・設置工事費を補助。交付決定前の購入は対象外 | 補助対象経費の1/2 1台上限20万円、1団体4台まで | 受付中：2026年6月1日〜12月28日 ※予算到達で終了、事前相談が必要 | 公式ページ |
FEATURE
茨城県は個人宅向けと地域団体向けが混在しています
日立市・河内町・筑西市・常総市のような住宅向け制度と、稲敷市・龍ケ崎市・常総市のような地域団体向け制度が混在しています。個人宅向けでは敷地内撮影、地域団体向けでは道路・公園など公共空間の撮影が条件になることがあります。
個人宅向けあり
日立市・河内町・筑西市・常総市など、住宅の防犯対策として防犯カメラを対象にする制度があります。
地域団体向けあり
稲敷市・龍ケ崎市・常総市では、行政区や住民自治組織など地域団体向けの制度が確認できます。
事前相談が重要
設置工事前の問い合わせ・事前協議が必要な制度が多いため、購入前確認が安全です。
TARGET COST
補助対象になりやすい費用・対象外になりやすい費用
対象になりやすいもの
- 防犯カメラ本体の購入費用
- 録画装置・記録媒体など関連機器
- 設置工事費用
- 防犯カメラ設置を示す看板・表示板
- ポール・配線・取付金具など設置に必要な部材
対象外になりやすいもの
- 電気代、通信費、保守費などの維持管理費
- 既存設備の撤去・移設費
- 防犯目的以外のカメラ
- 事前申請前に購入・工事したもの
- 中古品、ダミーカメラ、条件を満たさない機器
CHECK POINT
申請前に確認したいポイント
- 個人宅向け制度か、自治会・町内会・地域団体向け制度か
- 購入・設置前の申請や事前相談が必要か
- 撮影範囲が敷地内なのか、道路など公共空間を含む必要があるのか
- 見積書、設置場所の写真、撮影範囲図、同意書などが必要か
- 自治会向けの場合、総会・役員会などで設置の合意が必要か
- 予算上限に達すると早期終了する制度か
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