埼玉県版

埼玉県の防犯カメラ助成金・補助金一覧

埼玉県内で防犯カメラの購入・設置に利用できる可能性がある自治体の助成制度を、対象者・補助率・上限金額・申請期間・公式ページへのリンク付きで整理しています。

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防犯カメラ助成金・補助金全国版＞埼玉県

このページで分かること

埼玉県内の自治体別防犯カメラ助成制度
個人宅向け制度と自治会・町会向け制度の違い
補助対象になりやすい防犯カメラ・関連費用
購入前・設置前に確認したい注意点

※掲載情報は各自治体の公式ページをもとに作成しています。助成金・補助金は年度、予算状況、受付状況により内容の変更・終了が行われる場合があります。申請前には必ず各自治体の公式ページをご確認ください。

最終確認日：2026年6月9日

LOCAL GOVERNMENT LIST

埼玉県内自治体別防犯カメラ助成金・補助金一覧

埼玉県内では、令和8年度に個人宅向けの防犯カメラ設置補助を実施している自治体が複数確認できます。また、自治会・町会など地域団体向けに、街頭防犯カメラの設置費用を補助する制度もあります。

自治体	制度名・対象	補助内容	上限金額	申請期限・受付	公式情報
所沢市	自宅用防犯カメラ購入・設置費補助対象：自宅に防犯カメラを設置する個人、共同住宅の管理組合 ※住戸ごとに1回、共同住宅は年度につき1回	防犯カメラ購入費、録画用SDカード等、設置工事費の1/2以内	上限2万円	第1期：2026年6月1日〜7月31日第2期：2026年9月1日〜10月30日第3期：2026年12月1日〜2027年1月29日 ※先着順・予算枠到達で終了	公式ページ
所沢市	自宅等防犯カメラ設置推進事業補助金（自治会・町内会向け）対象：自治会・町内会 ※公共空間を撮影する街頭防犯カメラ	防犯カメラ購入費、録画用SDカード等、設置工事費の1/2以内	上限20万円	第1期：2026年6月1日〜7月31日第2期：2026年9月1日〜10月30日第3期：2026年12月1日〜2027年1月29日	公式PDF
新座市	防犯カメラ等設置費補助金対象：新座市に住民登録がある世帯主 ※市税滞納がないこと	防犯カメラ、録画機能付きインターホン、センサーライトの購入・設置費用の3分の2	上限3万円	第1回：2026年7月1日〜11月30日第2回：2026年12月1日〜2027年2月1日 ※第1回は先着順・予算超過で終了	公式ページ
草加市	家庭用防犯カメラ設置費補助金対象：市内の戸建て住宅に自ら居住し、令和8年6月1日以降に家庭用防犯カメラを購入・設置した方	家庭用防犯カメラの購入費、設置工事費、附属品購入費、設置を示す表示板費用の1/2	上限2万円	2026年6月1日〜2027年2月26日 ※予算範囲を超えた時点で終了	公式PDF
さいたま市	地域防犯カメラ設置助成金対象：自治会 ※個人に対する助成ではありません	地域防犯カメラの購入費用、設置工事費用、設置を示す看板設置費用	補助対象経費の3/4 1台につき上限25万円	令和8年度申請受付中 ※予算上限に達し次第終了	公式ページ
川口市	防犯カメラ設置費補助金対象：町会・自治会 ※個人宅への助成はありません	町会・自治会が行う、犯罪抑止に有効な防犯カメラの設置を助成	詳細はリーフレット・要綱で確認	公式ページで確認	公式ページ
上尾市	防犯対策を支援するための補助制度対象：市民・自治会 ※詳細は補助金等一覧表・担当課で確認	自宅への防犯カメラ・防犯用窓フィルム等の設置、自治会が行う防犯カメラの設置を支援	詳細は公式資料で確認	令和8年4月1日時点の補助金等一覧表に掲載 ※申請額が予算に達した時点で終了の場合あり	公式ページ
日高市	住まいの防犯対策費補助事業対象：市内の戸建住宅・兼用住宅に居住する住民	防犯カメラ等の購入・設置費の2分の1	上限1万円	2026年4月1日から受付 ※予算額に達し次第終了	公式ページ

FEATURE

埼玉県内は個人宅向けの制度が増えています

埼玉県内では、所沢市・新座市・草加市のように、令和8年度の個人宅向け防犯カメラ補助制度が確認できます。防犯カメラ本体だけでなく、設置工事費や録画用SDカード、センサーライトなどが対象になる場合もあります。

一方で、さいたま市・川口市のように、個人宅ではなく自治会・町会向けの街頭防犯カメラ補助として実施されている制度もあります。どちらの制度かによって、申請者・撮影範囲・必要書類が大きく変わります。

個人宅向け

所沢市・新座市・草加市では、個人宅に設置する防犯カメラ等を対象とした制度が確認できます。

自治会向け

さいたま市・川口市・所沢市では、自治会や町会が設置する街頭防犯カメラ向けの制度があります。

受付時期に注意

先着順、期間分割、予算到達で終了など、自治体ごとに受付方法が異なります。

TARGET COST

補助対象になりやすい費用・対象外になりやすい費用

対象になりやすいもの

防犯カメラ本体の購入費用
カメラの設置工事費用
録画用SDカードなどの記録媒体
カメラ設置を示す表示板・ステッカー
録画機能付きインターホン
センサーライト、防犯フィルムなど自治体が認める防犯機器

対象外になりやすいもの

リース品・中古品
防犯目的ではない見守り用・ペット用カメラ
保守、修繕、撤去、移設、処分費用
電気代、通信費、回線使用料などのランニングコスト
送料、手続き費用、土地・建物の使用料
ポイント・クーポンで支払った分

CHECK POINT

申請前に確認したいポイント

埼玉県内の制度は、購入後申請が可能なもの、申請受付期間が分かれているもの、自治会内の合意や設置場所の許可が必要なものなど、進め方が異なります。

購入・設置前の申請が必要か、購入後の申請でよいか
対象者が個人・世帯主・管理組合・自治会のどれに該当するか
防犯カメラの撮影範囲が敷地内・公共空間などの条件に合っているか
夜間撮影、録画機能、防塵防水性能などの機器条件を満たしているか
領収書やレシートに購入日、品名、金額、購入者名が分かるか
賃貸住宅や共同住宅で所有者・管理組合の同意が必要か
先着順や予算上限による受付終了があるか

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