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東京都の防犯カメラ助成金・補助金一覧

東京都内で防犯カメラの購入・設置に利用できる可能性がある自治体の助成制度を、対象者・補助率・上限金額・申請期限・公式ページへのリンク付きで整理しています。

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防犯カメラ助成金・補助金全国版＞東京都

このページで分かること

東京都内の自治体別防犯カメラ助成制度
個人宅向け制度で対象になりやすい機器・費用
申請前に確認したい注意点
見積りや機器選定時に準備しておきたいこと

※掲載情報は各自治体の公式ページをもとに作成しています。助成金・補助金は年度、予算状況、受付状況により内容の変更・終了が行われる場合があります。申請前には必ず各自治体の公式ページをご確認ください。

最終確認日：2026年9月28日

LOCAL GOVERNMENT LIST

東京都内自治体別防犯カメラ助成金・補助金一覧

東京都内では、個人宅向けに防犯カメラや録画機能付きインターホンなどを対象とする制度に加え、町会・自治会・商店会など地域団体向けの街頭防犯カメラ補助も確認できます。制度内容は自治体により異なります。

自治体	制度名・対象	補助内容	上限金額	申請期限・受付	公式情報
千代田区	令和8年度防犯機器の購入設置費用に対する補助金対象：千代田区に住民登録があり、その住所に居住している方	補助率1/2	上限1万円	2026年5月1日〜2027年1月29日 ※予算達成次第終了	公式ページ
台東区	防犯機器等の購入・設置費用補助対象：個人宅で侵入盗被害防止に有用な防犯機器を購入・設置した方	令和8年4月1日以降に購入された防犯機器が対象	公式ページで要確認	令和8年度申請受付開始 ※受付状況は公式ページで確認	公式ページ
大田区	令和8年度大田区住まいの防犯対策緊急補助金対象：申請日時点で大田区内に住民登録があり、その住所に居住する世帯主又はそれに準ずる方	購入・設置費用の3/4	上限3万円	2026年4月1日〜2026年12月28日 ※郵送は同日消印有効	公式ページ
江戸川区	江戸川区住まいの防犯対策補助事業対象：江戸川区在住で、令和8年4月1日〜令和9年3月31日に対象品を購入している方	購入・設置費用の3/4	上限1万5,000円	2026年4月1日〜2027年3月31日に対象品を購入 ※申請受付・予算状況は公式ページで確認	公式ページ
世田谷区	住まいの防犯対策サポート事業対象：世田谷区の住民基本台帳に登録され、現に世田谷区に居住している世帯主または世帯員	購入費・設置費の10/10	上限4万円	2026年4月1日〜2026年12月28日 ※予算上限に達した場合は終了	公式ページ
武蔵野市	令和8年度住まいの防犯対策補助事業対象：市内に住民登録があり、対象住宅に居住する世帯主	防犯カメラ等の購入・設置費の9割	上限5万円	2026年4月1日〜2027年2月28日必着	公式ページ
西東京市	令和8年度住まいの防犯対策補助金対象：個人（戸建て・共同住宅）および共同住宅の所有者	防犯対策用品の購入・設置費の2分の1	個人：上限2万円共同住宅の所有者：上限15万円	受付中 2026年7月1日〜12月28日 ※予算上限に達し次第終了	公式ページ
目黒区	令和9年度防犯カメラ設置に対する補助金対象：町会・自治会、商店会など地域団体	令和9年度に設置予定の防犯カメラについて、令和8年度中に事前準備・相談が必要	補助率・上限は東京都の制度内容検討中につき要確認	事前相談期限終了 ※2026年8月31日まで。令和9年度設置予定分	公式ページ
品川区	令和8年度住まいの防犯対策補助金交付制度対象：区内住宅に居住し、住民登録がある世帯主または世帯主に準ずる方	防犯カメラ、カメラ付きインターホン、ドアスコープ用カメラ、防犯フィルム等の購入・設置費用を補助	購入・設置費用の3/4、上限3万円	受付中：2026年4月1日〜2027年2月26日必着 ※予算額到達で終了の可能性あり	公式ページ
府中市	令和9年度防犯カメラの設置等に対する補助金対象：自治会、商店会	地域に設置する防犯カメラの購入・工事費用を補助。公道を中心に映すカメラが対象	補助率・上限は東京都補助金の内容確定後に決定	相談締切終了 ※2026年9月15日17時まで。令和9年度設置予定分	公式ページ
八王子市	防犯カメラ設置等事業補助金対象：町会・自治会・管理組合	町会・自治会・管理組合が設置・更新する防犯カメラ等の費用を補助	補助率23/24 1台上限42万1,000円、専用柱設置ありは57万5,000円	令和8年度は令和7年7月までの希望調査票提出団体が対象 ※未提出団体は受付不可	公式ページ
東京都	カスタマーハラスメント防止対策推進事業企業向け奨励金対象：常時雇用する従業員300人以下の都内中小企業等	カスハラ対策マニュアルの整備に加え、録音・録画環境の整備、AI活用システム等の導入、外部人材の活用のいずれかを実施した企業へ奨励金を支給 ※防犯目的ではなく、カスタマーハラスメント防止対策としての録音・録画機器等が対象	定額40万円	令和8年度情報あり ※申請受付期間等は特設サイトで確認	公式ページ

FEATURE

東京都内の制度は「個人宅向け」が多め

東京都内の防犯関連補助では、自治会・町会向けの街頭防犯カメラだけでなく、個人宅の侵入盗対策を目的とした防犯機器購入・設置補助が複数確認できます。

家庭用防犯カメラ、カメラ付きインターホン、センサーライト、防犯フィルム、補助錠などが対象品目に含まれる自治体があります。ただし、屋内を映す見守りカメラ、共同住宅の共用部、店舗・事務所部分などは対象外になる場合があります。カスタマーハラスメント対策の奨励金は、防犯カメラ補助とは制度目的が異なるため、録音・録画機器の用途や申請要件を必ず確認してください。

個人宅向け

住宅の侵入盗対策として、防犯カメラや録画機能付きインターホンが対象になる制度があります。

町会・商店街向け

自治体によっては、町会・自治会・商店街等が設置する街頭防犯カメラへの補助制度もあります。

予算上限に注意

申請期間内でも予算上限に達すると受付終了となる場合があります。早めの確認がおすすめです。

TARGET COST

補助対象になりやすい費用・対象外になりやすい費用

対象になりやすいもの

防犯カメラ本体の購入費用
カメラの設置工事費用
録画機能付きインターホン
センサーライト、補助錠、防犯フィルムなど
自治体が認める防犯目的の関連機器

対象外になりやすいもの

屋内を映す見守りカメラ・ペットカメラ
共同住宅のエントランス・廊下など共用部分
店舗・事務所など住居以外の部分
配送料、撤去費、移設費、延長保証費
ポイント・クーポン等で支払った金額

CHECK POINT

申請前に確認したいポイント

個人宅向け補助では、申請者名・領収書の宛名・振込口座名義が一致していることや、設置後の写真、対象機器のカタログなどが必要になる場合があります。

購入日・工事日が補助対象期間内か
防犯カメラが屋外を撮影する目的か
申請者本人名義の領収書を用意できるか
設置後の写真や撮影範囲の確認資料が必要か
賃貸住宅・共同住宅で管理者や所有者の同意が必要か
同じ年度に他自治体で同種の補助を受けていないか
予算上限に達した場合の受付終了条件があるか

東京都内で防犯カメラ導入をご検討中の方へ

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