京都府版
京都府の防犯カメラ助成金・補助金一覧
京都府内で防犯カメラの購入・設置に利用できる可能性がある自治体の助成制度を、対象者・補助率・上限金額・申請期間・公式ページへのリンク付きで整理しています。
防犯カメラ助成金・補助金 全国版 ＞ 京都府
このページで分かること
- 京都府内の自治体別 防犯カメラ助成制度
- 自治会・町内会向け制度と個人宅向け制度の違い
- 補助対象になりやすい防犯カメラ・関連費用
- 購入前・設置前に確認したい注意点
※掲載情報は各自治体の公式ページをもとに作成しています。助成金・補助金は年度、予算状況、受付状況により内容の変更・終了が行われる場合があります。申請前には必ず各自治体の公式ページをご確認ください。
最終確認日：2026年6月9日
LOCAL GOVERNMENT LIST
京都府内 自治体別 防犯カメラ助成金・補助金一覧
京都府では、京都市・宇治市・京田辺市などで、防犯カメラ・街頭防犯カメラ・関連防犯設備に関する制度が確認できます。制度によって個人宅向け、自治会・町内会向け、地域団体向けなど対象が異なります。
| 自治体 | 制度名・対象 | 補助内容 | 上限金額 | 申請期限・受付 | 公式情報 |
|---|---|---|---|---|---|
| 京都市 | 令和8年度 防犯カメラ設置促進補助事業 対象：自治連合会、町内会などの地域団体 | 公共の道路・公園・広場などを撮影する防犯カメラの設置経費を補助 | 設置経費の5割以内、1台上限10万円 | 令和8年4月1日〜7月17日 | 公式ページ |
| 宇治市 | 町内会等が行う防犯カメラ設置事業補助 対象：町内会・自治会等 | 防犯カメラ機器購入・設置工事・更新費用を補助 | 費用の1/2、1台上限10万円 | 令和8年度情報あり | 公式ページ |
| 京田辺市 | 令和8年度 地域防犯カメラ設置補助金 対象：区・自治会等 | 地域防犯カメラの設置費用を補助 | 1区・自治会につき1台/年 | 令和8年度情報あり | 公式ページ |
| 木津川市 | 防犯対策機器購入費補助金交付事業 対象：市内に住民登録がある世帯主 | 防犯カメラ等の購入・設置費の2分の1 | 上限2万円 | 2026年6月1日〜11月30日 ※対象機器は4月1日〜11月30日に購入・設置完了 | 公式ページ |
FEATURE
京都府内の制度の特徴
京都府では、京都市・宇治市・京田辺市など、自治会や町内会等の地域団体を対象にした街頭防犯カメラ補助が確認できます。京都市は公園を撮影する場合の扱いも案内されているため、設置場所ごとの確認が重要です。
対象者を確認
個人宅向けか、自治会・町内会などの地域団体向けかで申請条件が大きく変わります。
事前申請が基本
多くの制度では、購入・工事着手前の申請や事前相談が必要です。
撮影範囲に注意
街頭防犯カメラは道路・通学路など公共空間を撮影するものが対象になりやすいです。
TARGET COST
補助対象になりやすい費用・対象外になりやすい費用
対象になりやすいもの
- 防犯カメラ本体の購入費用
- 録画装置・記録媒体など関連機器
- 設置工事費用
- 専用柱・配線工事費
- 防犯カメラ設置を示す看板・表示板
対象外になりやすいもの
- 電気代、通信費などの維持管理費
- 保守点検費・修理費・撤去費
- 施設管理だけを目的としたカメラ
- 交付決定前に購入・着工した費用
- 個人宅のみを撮影する街頭カメラ
CHECK POINT
申請前に確認したいポイント
- 個人宅向け制度か、自治会・町内会向け制度か
- 購入・設置前の申請や事前協議が必要か
- 撮影範囲が公共空間中心か、自宅敷地内中心か
- 設置場所の所有者や管理者の承諾が必要か
- 電柱・道路上に設置する場合の許可が必要か
- 予算上限や申請期限に間に合うか
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