千葉県版
千葉県の防犯カメラ助成金・補助金一覧
千葉県内で防犯カメラの購入・設置に利用できる可能性がある自治体の助成制度を、対象者・補助率・上限金額・申請期限・公式ページへのリンク付きで整理しています。
防犯カメラ助成金・補助金 全国版 > 千葉県
このページで分かること
- 千葉県内の自治体別 防犯カメラ助成制度
- 個人宅向け制度と自治会・町会向け制度の違い
- 補助対象になりやすい機器・費用
- 申請前に確認したい注意点
※掲載情報は各自治体の公式ページをもとに作成しています。助成金・補助金は年度、予算状況、受付状況により内容の変更・終了が行われる場合があります。申請前には必ず各自治体の公式ページをご確認ください。
最終確認日:2026年6月9日
LOCAL GOVERNMENT LIST
千葉県内 自治体別 防犯カメラ助成金・補助金一覧
千葉県内では、個人宅向けの防犯対策補助と、自治会・町会・地域団体向けの街頭防犯カメラ設置補助の両方が確認できます。制度により、対象者や申請前の手続きが大きく異なります。
| 自治体 | 制度名・対象 | 補助内容 | 上限金額 | 申請期限・受付 | 公式情報 |
|---|---|---|---|---|---|
| 千葉県 |
市町村防犯カメラ等設置補助事業 対象:市町村 ※県から個人・法人・自治会等への直接補助ではありません |
防犯カメラ・防犯灯の購入及び取付工事費の一部 | 新規設置20万円/台 更新設置10万円/台 防犯灯5万円/基 |
市町村向け制度 個別申請は各市町村制度を確認 |
公式ページ |
| 千葉市 |
防犯カメラ設置補助金 対象:町内自治会、地区町内自治会連絡協議会 ※個人向け補助はありません |
新規設置・更新設置の補助 | 新規:補助対象経費の3/4、上限30万円/台 更新:補助対象経費の3/4、上限20万円/台 |
2026年4月1日〜2026年6月30日 | 公式ページ |
| 船橋市 |
令和8年度 船橋市住まいの防犯対策補助金 対象:申請日に船橋市内に在住の方 ※1世帯1回のみ |
防犯対策物品購入費(工事費含む)の1/2 | 1世帯あたり上限2万円 | 2026年4月1日〜2027年3月31日 | 公式ページ |
| 佐倉市 |
家庭用防犯カメラ等設置補助金 対象:市内居住・住民登録があり、自ら居住する一戸建て住宅に設置する方 |
防犯カメラ・人感センサーライトの機器購入費及び取付け設置費の1/2以内 | 上限2万円 | 2026年6月1日〜2026年11月30日 16時30分必着 ※予算額に達した時点で終了 |
公式ページ |
| 松戸市 |
市民参加型街頭防犯ネットワークカメラ事業 対象:一般宅・町会・自治会・企業等 ※公道を撮影するカメラ。設置者は画像閲覧不可 |
市の録画サーバに画像を送信する街頭防犯カメラの設置補助 | 一般参加:上限30万円/台 企業参加:上限20万円/台 |
仮申し込み制 受付状況は公式ページで確認 |
公式ページ |
| 柏市 |
街頭防犯カメラ設置補助事業 対象:町会、自治会、区、集合住宅の管理組合など地域的な共同活動を行う団体 |
街頭防犯カメラ設置経費の3/4以内 | 新規:上限30万円/台 更新:上限20万円/台 |
スケジュールはガイドブック・公式ページで確認 | 公式ページ |
| 市原市 |
防犯カメラ補助金 対象:地域において自主的に設置管理する街頭防犯カメラ ※設置・買換え補助は前年度9月末までの事前協議が必要 |
設置費用・買換え費用・維持管理費の一部 | 設置:補助率1/2、上限25万円 買換え:補助率1/4、上限12万5,000円 維持管理:補助率1/2、上限3万円 |
事前協議制 詳細は公式ページで確認 |
公式ページ |
| 印西市 | 令和8年度 家庭用防犯カメラ購入費助成事業 対象:市内在住・住民登録があり、対象機器を購入した世帯 |
購入・設置費等の2分の1 ※令和8年4月1日以降に購入・設置したもの |
1世帯上限1万円 | 2026年6月1日〜2027年3月31日必着 ※予算上限に達し次第終了 |
公式ページ |
FEATURE
千葉県内は「個人宅向け」と「地域団体向け」が混在
千葉県内の防犯カメラ関連補助は、船橋市・佐倉市のような個人宅向け制度と、千葉市・柏市・市原市のような自治会・町会・地域団体向け制度に分かれます。
個人宅向けでは、防犯カメラ本体だけでなく、設置工事費、センサーライト、補助錠、防犯フィルムなどが対象になる場合があります。一方、自治会・町会向けでは、公道等を撮影する街頭防犯カメラであること、近隣住民の同意、運用規程の作成などが求められる場合があります。
個人宅向け
船橋市・佐倉市では、住宅の防犯対策として防犯カメラや関連防犯機器が対象になる制度があります。
地域団体向け
町会・自治会・管理組合などが公道等を撮影する街頭防犯カメラを設置する制度があります。
事前協議に注意
自治会向け制度では、購入・設置前の相談や事前協議が必要な場合があります。
TARGET COST
補助対象になりやすい費用・対象外になりやすい費用
対象になりやすいもの
- 防犯カメラ本体の購入費用
- カメラの設置工事費用
- 専用ポール・自立柱などの設置費用
- 録画用SDカードなど記録媒体
- センサーライト、補助錠、防犯フィルムなど
- 自治体が認める防犯目的の関連機器
対象外になりやすいもの
- 防犯目的ではない見守り用・ペット用カメラ
- 電気代・通信費・電池代などのランニングコスト
- 撤去費、移設費、延長保証費
- スマートフォン、タブレット、パソコンなど汎用機器
- 送料、交通費、工具代
- クーポン・ポイント等で支払った金額
CHECK POINT
申請前に確認したいポイント
千葉県内の制度は、個人宅向けと自治会・町会向けで必要書類や進め方が異なります。特に街頭防犯カメラは、設置場所・撮影範囲・住民同意・運用管理の確認が重要です。
- 購入・設置前の申請や事前協議が必要か
- 対象者が個人か、町会・自治会などの団体か
- 防犯カメラの撮影範囲が条件に合っているか
- 領収書・レシートに購入日、品名、金額、購入者名が分かるか
- 設置後の写真や設置場所の資料が必要か
- 共同住宅・賃貸住宅で管理者や所有者の同意が必要か
- 予算上限に達した場合の受付終了条件があるか
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