北海道版
北海道の防犯カメラ助成金・補助金一覧
北海道内では札幌市の町内会・自治会向け防犯カメラ補助が確認できます。その他の自治体では、防犯灯や町内会活動支援制度として地域防犯に使える可能性がある制度もあります。
防犯カメラ助成金・補助金 全国版 ＞ 北海道
このページで分かること
- 北海道内の自治体別 防犯カメラ・防犯設備関連制度
- 自治会・町内会向け制度と個人・事業者向け制度の違い
- 補助対象になりやすい防犯カメラ・関連費用
- 購入前・設置前に確認したい注意点
※掲載情報は各自治体の公式ページをもとに作成しています。助成金・補助金は年度、予算状況、受付状況により内容の変更・終了が行われる場合があります。申請前には必ず各自治体の公式ページをご確認ください。
最終確認日：2026年10月7日
LOCAL GOVERNMENT LIST
北海道内 自治体別 防犯カメラ助成金・補助金一覧
北海道内では札幌市の町内会・自治会向け防犯カメラ補助が確認できます。その他の自治体では、防犯灯や町内会活動支援制度として地域防犯に使える可能性がある制度もあります。
| 自治体 | 制度名・対象 | 補助内容 | 上限金額 | 申請期限・受付 | 公式情報 |
|---|---|---|---|---|---|
| 札幌市 |
防犯カメラ設置補助金 対象：単位町内会・自治会、連合町内会 ※道路等の公共空間を撮影する地域防犯カメラ |
防犯カメラ機器購入費、設置工事費、表示用設備などを補助。令和8年度は先着順で受付 | 新規設置：対象経費の全額、1台上限18万円 撤去・再取付け：対象経費の全額、1台上限10万円 単位町内会・自治会1団体8台まで |
受付終了：2026年9月30日まで ※令和8年度の申請期間終了 |
公式ページ |
| 旭川市 |
町内会等活性化事業 対象：町内会等 ※地域の課題解決・町内会活動の活性化に関する事業 |
町内会等が行う地域活動に対する補助。防犯設備・備品は事前確認が必要 | 事業内容により異なる | 令和8年度募集情報あり | 公式ページ |
| 帯広市 |
防犯灯に関する支援 対象：町内会等 ※防犯灯の設置要望・維持管理に関する制度 |
令和8年4月以降、市が防犯灯の維持管理を行う案内あり | 市の制度内容による | 随時・予算範囲内 | 公式ページ |
FEATURE
北海道は札幌市の地域防犯カメラ補助が中心です
札幌市は町内会・自治会向けの防犯カメラ設置補助を確認できます。その他自治体は防犯灯や町内会活動支援が中心のため、カメラ設置に使えるかは事前相談が必要です。
札幌市はカメラ補助あり
町内会・自治会向けに公共空間を撮影する防犯カメラが対象です。
防犯灯支援も確認
帯広市などでは防犯灯に関する支援・維持管理の案内があります。
事前相談が重要
地域活動支援制度は、防犯カメラが対象になるか自治体確認が必要です。
TARGET COST
補助対象になりやすい費用・対象外になりやすい費用
対象になりやすいもの
- 防犯カメラ本体の購入費用
- 録画装置・モニターなど関連機器
- カメラ設置工事費用
- 独立柱・専用柱の設置費用
- 防犯カメラ設置を示す看板・表示板
- 防犯灯・防犯パトロール用品など地域防犯に関する備品
対象外になりやすいもの
- 電気代、通信費、保険料などの維持管理費
- 保守点検費・修理費・撤去費
- 私有地のみを撮影するカメラ
- 町内会館など特定施設の管理目的のカメラ
- 予備のSDカードやパソコン
- 交付決定前に購入・設置した機器
CHECK POINT
申請前に確認したいポイント
北海道・東北エリアの制度は、自治会・町内会向けの街頭防犯カメラや防犯灯が中心です。購入前・設置前の申請、地域内の合意、撮影範囲の確認、警察署や電柱管理者との協議が必要になる場合があります。
- 個人宅向け制度か、自治会・町内会向け制度か
- 購入・設置前の交付決定が必要か
- 撮影範囲が公共空間中心になっているか
- 総会・役員会などで設置の合意を得ているか
- 設置場所の所有者や管理者の承諾が必要か
- 電柱や道路上に設置する場合、電力会社・NTT・道路管理者との協議が必要か
- 看板設置や運用基準の作成が必要か
- 予算上限や事前相談期限に間に合うか
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