大阪府版

大阪府の防犯カメラ助成金・補助金一覧

大阪府内で防犯カメラの購入・設置に利用できる可能性がある自治体の助成制度を、対象者・補助率・上限金額・申請期間・公式ページへのリンク付きで整理しています。

防犯カメラ助成金・補助金 全国版 > 大阪府

このページで分かること

  • 大阪府内の自治体別 防犯カメラ助成制度
  • 自治会・町内会向け制度と個人宅向け制度の違い
  • 補助対象になりやすい防犯カメラ・関連費用
  • 購入前・設置前に確認したい注意点

※掲載情報は各自治体の公式ページをもとに作成しています。助成金・補助金は年度、予算状況、受付状況により内容の変更・終了が行われる場合があります。申請前には必ず各自治体の公式ページをご確認ください。

最終確認日:2026年9月16日

LOCAL GOVERNMENT LIST

大阪府内 自治体別 防犯カメラ助成金・補助金一覧

大阪府では、高槻市・茨木市・箕面市・羽曳野市・豊中市などで、防犯カメラ・街頭防犯カメラ・関連防犯設備に関する制度が確認できます。制度によって個人宅向け、自治会・町内会向け、地域団体向けなど対象が異なります。

自治体制度名・対象補助内容上限金額申請期限・受付公式情報
高槻市防犯カメラを設置する自治会等への補助
対象:市内自治会
公共の場所を撮影する防犯カメラ設置費の一部を補助公式ページで確認申込期間延長・追加募集あり
※2026年7月6日更新
公式ページ
茨木市自治会等で設置する防犯カメラ補助
対象:市登録の自治会、地区連合自治会
防犯カメラ購入費または初年度賃借費を補助。茨木警察署の助言が必要費用の1/2、1台上限15万円受付終了
※公式ページで令和8年度分の受付終了を確認(2026年10月22日確認)
公式ページ
箕面市自治会が設置する防犯カメラの補助制度
対象:自治会
設置費用・管理費用・更新費用の補助制度公式ページで確認更新費用は令和8年4月1日以降分が対象公式ページ
羽曳野市令和8年度 防犯カメラ設置事業補助金
対象:自治会、町会等
防犯カメラ設置費用を補助。年度内の申請・設置・請求完了が必要費用の2/3、1台上限20万円
年度内3台まで
追加受付中:2026年9月1日9時から先着順
※予算額到達で受付終了
公式ページ
豊中市自治会に対する防犯カメラ設置補助事業
対象:市に自治会として届出のある団体
自治会が新たに設置する防犯カメラの設置費用を補助。道路・公園等を画像面積の2分の1以上撮影するもの補助率1/2、1申請上限100万円受付中
※申込先着順、予算額到達で年度終了
公式ページ
FEATURE

大阪府内の制度の特徴

大阪府では、高槻市・茨木市・羽曳野市など、自治会等が公共空間を撮影する防犯カメラを設置する場合の補助が複数確認できます。抽選・事前申請・台数制限がある自治体もあるため、早めの確認が必要です。

対象者を確認

個人宅向けか、自治会・町内会などの地域団体向けかで申請条件が大きく変わります。

事前申請が基本

多くの制度では、購入・工事着手前の申請や事前相談が必要です。

撮影範囲に注意

街頭防犯カメラは道路・通学路など公共空間を撮影するものが対象になりやすいです。

TARGET COST

補助対象になりやすい費用・対象外になりやすい費用

対象になりやすいもの

  • 防犯カメラ本体の購入費用
  • 録画装置・記録媒体など関連機器
  • 設置工事費用
  • 専用柱・配線工事費
  • 防犯カメラ設置を示す看板・表示板

対象外になりやすいもの

  • 電気代、通信費などの維持管理費
  • 保守点検費・修理費・撤去費
  • 施設管理だけを目的としたカメラ
  • 交付決定前に購入・着工した費用
  • 個人宅のみを撮影する街頭カメラ
CHECK POINT

申請前に確認したいポイント

  • 個人宅向け制度か、自治会・町内会向け制度か
  • 購入・設置前の申請や事前協議が必要か
  • 撮影範囲が公共空間中心か、自宅敷地内中心か
  • 設置場所の所有者や管理者の承諾が必要か
  • 電柱・道路上に設置する場合の許可が必要か
  • 予算上限や申請期限に間に合うか

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