山口県版

山口県の防犯カメラ助成金・補助金一覧

山口県内で防犯カメラの購入・設置に利用できる可能性がある自治体の助成制度を、対象者・補助率・上限金額・申請期間・公式ページへのリンク付きで整理しています。

防犯カメラ助成金・補助金 全国版 > 山口県

このページで分かること

  • 山口県内の自治体別 防犯カメラ助成制度
  • 自治会・町内会向け制度と個人宅向け制度の違い
  • 補助対象になりやすい防犯カメラ・関連費用
  • 購入前・設置前に確認したい注意点

※掲載情報は各自治体の公式ページをもとに作成しています。助成金・補助金は年度、予算状況、受付状況により内容の変更・終了が行われる場合があります。申請前には必ず各自治体の公式ページをご確認ください。

最終確認日:2026年6月4日

LOCAL GOVERNMENT LIST

山口県内 自治体別 防犯カメラ助成金・補助金一覧

山口県内では、山口県警の街頭防犯カメラ設置補助、下関市の個人向け・団体向け制度、山陽小野田市の自治会向け制度などが確認できます。個人宅向け制度がある点も特徴です。

自治体制度名・対象補助内容上限金額申請期限・受付公式情報
山口県警察街頭防犯カメラ設置費用の一部補助
対象:地域団体・自治会等
街頭防犯カメラ設置費用の一部を補助公式ページで確認令和8年4月15日〜8月31日公式ページ
下関市個人向け防犯カメラ設置費補助金
対象:自ら居住する住宅に設置する市民
防犯カメラの購入費用・設置工事費を補助補助率1/2、上限3万円令和8年4月15日〜令和9年2月26日公式ページ
下関市団体向け防犯カメラ設置事業費補助金
対象:自治会等の団体
団体による防犯カメラ設置費を補助公式ページで確認令和8年5月1日〜6月30日 事前協議公式ページ
山陽小野田市防犯カメラ設置補助事業
対象:自治会その他これに類する地域団体
防犯カメラ・録画装置等の購入費、設置工事費、看板設置費を補助公式ページで確認令和8年度情報あり公式ページ
FEATURE

山口県内の制度の特徴

中国・四国エリアでは、個人宅向けの防犯機器購入補助よりも、自治会・町内会・地域団体が公共空間を撮影する街頭防犯カメラを設置する制度が多く見られます。県の補助制度を市町村が活用しているケースもあるため、県制度と市町村制度の両方を確認しておくと安心です。

対象者を確認

個人宅向けか、自治会・町内会などの地域団体向けかで申請条件が大きく変わります。

事前申請が基本

多くの制度では、購入・工事着手前の申請や事前相談が必要です。

撮影範囲に注意

街頭防犯カメラは道路・公園・通学路など公共空間を撮影するものが対象になりやすいです。

TARGET COST

補助対象になりやすい費用・対象外になりやすい費用

対象になりやすいもの

  • 防犯カメラ本体の購入費用
  • 録画装置・記録媒体など関連機器
  • 設置工事費用
  • 専用柱・配線工事費
  • 防犯カメラ設置を示す看板・表示板

対象外になりやすいもの

  • 電気代、通信費などの維持管理費
  • 保守点検費・修理費・撤去費
  • 施設管理だけを目的としたカメラ
  • 交付決定前に購入・着工した費用
  • 個人宅のみを撮影する街頭カメラ
CHECK POINT

申請前に確認したいポイント

  • 個人宅向け制度か、自治会・町内会向け制度か
  • 購入・設置前の申請や事前協議が必要か
  • 撮影範囲が公共空間中心か、自宅敷地内中心か
  • 設置場所の所有者や管理者の承諾が必要か
  • 電柱・道路上に設置する場合の許可が必要か
  • 予算上限や申請期限に間に合うか

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