名古屋市でのカスハラ対策用防犯カメラ導入事例
導入先：名古屋市内の事業者様（事業者名・設置場所の詳細は非公開）
導入目的：顧客対応時の映像・音声を記録し、「言った・言わない」のトラブル防止と問題発生時の事実確認に役立てるため
導入機器：集音マイク付き防犯カメラ、録画機、録画用ストレージ
今回のお客様は、カスタマーハラスメント対策を目的に、受付・接客時の様子を映像だけでなく音声でも確認できる構成をご希望でした。そこで、集音マイク付き防犯カメラと録画機を組み合わせ、顧客と従業員のやり取りを映像・音声で記録できるようにしました。
導入にあたっては、名古屋市の「中小企業カスタマーハラスメント対策支援補助金」を申請。交付決定通知を受けた後に機器を手配し、設置しています。カスハラ録音・カスハラ録画は、発生時の事実確認や従業員保護に役立つ一方、会社方針や対応ルール、相談体制、研修と組み合わせて運用することが重要です。
カスタマーハラスメントとは
厚生労働省の指針では、職場におけるカスタマーハラスメントは、顧客等の言動で、業務の性質などに照らして社会通念上許容される範囲を超え、労働者の就業環境を害するものとされています。対面だけでなく、電話、メール、SNSなどインターネット上の言動も対象になり得ます。
正当なクレームとカスハラは異なります
商品やサービスへの意見、不具合の申告、合理的な改善要求まで一律にカスハラと扱うものではありません。要求内容に理由があるか、契約やサービスの範囲を著しく超えていないか、暴言・脅迫・長時間の拘束など手段や態様が社会通念上許容される範囲を超えていないかを、個別に判断する必要があります。
会社として従業員を守る仕組みが必要です
従業員個人の我慢や対応力だけに任せると、心理的負担や離職につながるおそれがあります。会社として方針を示し、相談先やエスカレーションの手順を決め、必要に応じて録音・録画などの記録手段を整えることが大切です。
2026年10月1日からカスハラ防止措置が全国で義務化
改正労働施策総合推進法により、2026年（令和8年）10月1日から、カスタマーハラスメント防止のために雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となります。業種やBtoB・BtoCを問わず、労働者を雇用する事業主が対象です。
- 会社方針の明確化と周知・啓発：カスハラを許容しない姿勢や対応方針を従業員へ伝える
- 相談体制の整備：相談窓口を定め、相談者のプライバシー保護や不利益取扱い禁止も周知する
- 発生後の迅速で適切な対応：事実確認、被害を受けた従業員への配慮、再発防止などを行う
- 抑止措置と対応ルール：現場の対応手順、警告や対応中止の基準、警察等との連携方法を整える
- 従業員への研修：判断基準、初期対応、記録、報告方法を共有する
録画・録音設備は事実確認や抑止に活用できる対策手段の一つです。方針の明確化、相談窓口、発生時の対応、従業員への周知・研修などを含め、総合的に取り組む必要があります。
法令・指針の詳細は、厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために」をご確認ください。
名古屋市のカスハラ対策補助金（2026年度）
名古屋市の制度名は「中小企業カスタマーハラスメント対策支援補助金」です。2026年度の申請期間は2026年6月22日から10月30日17時必着と案内されています。
| 対象事業者 | 名古屋市内の中小企業者。2026年度は、フリーランスなど従業員を雇用していない中小企業者も対象です。所在地、税、業種等の要件があります。 |
|---|---|
| 補助対象事業 | 市内で実施する、就業環境の改善を図るためのカスタマーハラスメント対策 |
| 対象設備・経費の例 | 従業員と顧客等との接点を録画する管理用カメラ、ウェアラブルカメラ、一定のクラウド録画システム、通話録音装置、設置費、対応マニュアル作成等の専門家謝金など |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 補助金額 | 5万円～30万円（補助対象経費の合計は10万円以上） |
「防犯目的」ではなく、顧客対応を記録する設備として申請
名古屋市の案内では、一般的な防犯を目的とするカメラは対象外とされ、従業員と顧客等との接点を録画する「管理用カメラ」が対象です。集音マイク付き防犯カメラという製品であっても、申請時はカスハラ対策として顧客対応を録画・録音する目的、設置位置、運用方法を明確にし、対象可否を事務局へ確認してください。
申請から補助金交付までの主な流れ
指定のカスタマーハラスメント対策セミナーを受講します。
名古屋市新事業支援センターで個別相談を受けます。
従業員を雇用している場合は、対策実施を従業員へ表明します。
事業計画、見積書、企業情報など必要書類をそろえます。
期限までに所定の方法で申請書類を提出します。
審査後、交付決定通知を受け取ります。
交付決定後に契約・発注し、期限内に設置と支払いを完了します。
設置内容や支払いを確認できる書類を提出します。
実績の検査、補助金額の確定、請求を経て交付されます。
名古屋市の2026年度制度では、交付決定通知書が届いた後に契約・発注したものに限られます。申請しただけでは購入できません。
最新の募集条件・申請書類は、名古屋市「カスタマーハラスメント対策支援」および名古屋産業振興公社の補助金専用ページでご確認ください。
自治体で実施されているカスハラ対策支援制度の例
カスタマーハラスメント補助金・奨励金は、全国で共通して使える一つの制度ではありません。自治体ごとに対象地域、業種、企業規模、対象経費、申請時期が異なります。
| 自治体 | 2026年9月時点の制度例 | 対象・支援内容のポイント |
|---|---|---|
| 名古屋市 | 中小企業カスタマーハラスメント対策支援補助金 | 名古屋市内の中小企業者が対象。顧客対応を記録する管理用カメラ、通話録音装置、専門家謝金等について、対象経費の2分の1以内、5万～30万円を補助。 |
| 東京都 | カスタマーハラスメント防止対策推進事業 企業向け奨励金 | 都内中小企業等が対象。マニュアル作成に加え、録音・録画環境、AIシステム、外部人材活用のいずれかに取り組む企業等へ40万円を支給する制度。募集回・受付条件の確認が必要です。 |
| 福岡県 | 在宅医療・介護サービス安全確保対策推進事業費補助金 | 福岡県内の対象となる在宅医療・訪問介護等の事業所向け。外部へSOSを発信し、録音・位置情報を共有できる機器等の安全確保対策費用を支援。補助率2分の1、上限1万3,000円で、研修受講等の要件があります。 |
制度は年度途中でも予算到達により受付終了となったり、条件・金額・対象経費が変更されたりする場合があります。また、交付決定前や申請前に発生した経費は対象外になる制度があります。
カスハラ対策で録画・録音を行うメリット
「言った・言わない」を防ぐ
会話と状況を同時に残すことで、後から双方の説明が食い違った際に確認しやすくなります。
問題発生時の事実確認
発言だけでなく、対応の順序、周囲の状況、行動も含めて時系列で確認できます。
従業員を守る
記録があることで、従業員だけに説明責任や心理的負担が集中することを避けやすくなります。
対応内容を振り返る
社内で事例を検証し、対応ルールや研修内容の改善に活かせます。
警察・弁護士等への相談資料
重大な脅迫や暴力等があった場合、専門機関へ相談する際の客観的な記録になり得ます。
抑止と安心につなげる
録画・録音中であることを適切に周知し、組織として対応する姿勢を示すことが抑止につながります。
録画・録音データは適切に管理してください
利用目的を明確にし、録画・録音中であることの掲示、保存期間、閲覧できる担当者、データの持ち出しや提供に関するルールを定めます。必要以上の範囲を記録せず、個人情報保護法その他の関係法令に配慮して運用してください。
カスハラ対策用防犯カメラのよくある質問
カスハラ対策で防犯カメラを設置しても問題ありませんか？
顧客対応の事実確認や従業員保護を目的として設置できます。ただし、撮影・録音の目的を明確にし、利用目的の通知・公表、データの安全管理、保存期間や閲覧権限の設定など、個人情報保護に配慮した運用が必要です。
会話を録音することはできますか？
集音マイク対応カメラと録画機を組み合わせることで、映像と音声を同時に記録できます。録音範囲や周囲の雑音は設置環境に左右されるため、設置前の確認が重要です。
防犯カメラは補助金の対象になりますか？
制度により異なります。名古屋市の2026年度制度では、単なる防犯目的ではなく、従業員と顧客等との接点を記録する管理用カメラ等が対象になり得ます。申請前に必ず実施機関へ確認してください。
補助金申請前に購入しても大丈夫ですか？
名古屋市の2026年度制度では、交付決定通知書が届いた後に契約・発注したものに限られます。交付決定前に購入すると補助対象外になるため、先に購入しないでください。
どのくらいの期間録画を保存できますか？
カメラ台数、画質、音声記録、録画方式、HDD容量によって異なります。1か月程度を希望する場合は、条件をもとに必要容量を計算して録画機を選定します。詳しくは防犯カメラの録画時間ページもご覧ください。
公的情報・参考資料
本ページの制度・法令情報は、2026年9月28日時点で以下の公的機関等の公開情報を確認して作成しています。
カスハラ対策用防犯カメラのご相談
現場の会話や対応状況を適切に記録できるよう、設置場所と必要な録画期間に合わせて機器構成をご提案します。
- 受付やフロントの会話を録音したい
- 映像と音声を同時に記録したい
- 録画を1か月程度残したい
- 複数箇所にカメラを設置したい
- 補助金申請用の見積書が欲しい
- 設置場所に適したカメラを選んでほしい